成年後見制度とは

 成年後見制度とは、認知症や知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が不十分になった方の権利を守り、支えていく法律上の制度です。

 判断能力が低下してくると、本人が自分自身で大切な財産を管理したり、介護や医療サービスを受けるための契約をするのが難しくなってきます。
 そのような場合に、本人に代わって財産を管理したり契約を結んでくれる人がいると安心です。

 成年後見制度には、(1)判断能力が低下した本人のために家庭裁判所が成年後見人などを選任する法定後見と、(2)将来の判断能力の低下に備えて、判断能力のあるうちに契約で自ら代理人(任意後見人といいます)を決めておく任意後見があります。

 また、家庭裁判所や、裁判所が選任した監督人は、後見人などに対して定期的な報告を義務付けて、本人の権利がしっかりと守られているかどうか監督してくれます。


◆将来の不安を解消しませんか?◆

任意後見契約をおすすめしています。

今、ご自分で、ご自身が信頼できる方と、自由な内容で契約することができます。

任意後見契約を結ぶのは、本人に判断能力(意思能力)が備わっているときです。

判断能力が低下してしまったとき、どのような財産管理や療養・介護施設との契約を望むのか、またそれを誰にお願いしたいのか、といったようなことについて、本人が自由に内容を決めておくことができます。

自分が元気なうちに、自分が信頼できる人を見つけて、その人との間で、もし自分の判断能力が衰えてきた場合には、自分に代わって自分の財産を管理したり、必要な契約締結等をしてくださいとお願いして、これを引き受けてもらう契約が、任意後見契約です。

任意後見制度は

・本人の判断能力低下後には利用できません。

・本人の判断能力が低下する以前においては、任意後見は開始しません。

・本人のした行為は、当然には取消すことができません。

任後見契約の手続きについて

次の2点を決定します。

①受任者(面倒を見てくれる人)を決める。

②授与する代理権の内容を決める。

①の受任者について

本人の自由な選択に委ねられています。弁護士などの専門家でなくても、親族でも構いません。

財産管理や介護の手配など全面的に委ねることになりますので、いかに信頼できる人を見つけるかということがとても大切です。

②の代理権の内容について

任意後見人にどこまでの仕事をしてもらうかは、引き受けてくれる人との話し合いにより自由に決めることができます。

委任できる事項は代理権付与の対象となる財産管理に関する法律行為と身上監護(生活又は療養看護)に関する法律行為などです。

実際に身体のお世話をする介護行為などの事実行為は含まれません。

★任意後見契約は、必ず公正証書で締結する必要があります。

通常は本人と受任者双方が公証役場に行き契約を締結しますが、本人が公証役場に出向けないときは、公証人に本人の自宅や入所施設等に出張してもらうこともできます。

任意後見契約に必要な書類

本人  印鑑登録証明書、戸籍謄本、住民票

受任者 印鑑登録証明書、住民票

※印鑑登録証明書は発行後3か月以内のものに限ります。