相続について

相続とは

 相続とは死亡その他の事情によってその人の財産上の法律関係を中心とする法律上の地位を、主として親族関係にある者が受け継ぐことをいいます。

 人が亡くなれば相続が発生します。亡くなった人のことを「被相続人」、財産等を相続する人のことを「相続人」といいます。

 相続には3つの方法があります。単純承認、限定承認、相続放棄です。基本は単純承認ですが、それぞれのご事情により選択することが可能です。


「うちは子供がいないけれど相続どうすればいいの?」

ぜひお任せ下さい。

相続は誰にでも起こりうるものです。相続には様々な書類や手続きを必要とします。

疑問に思うこと、不安なことなど何なりとご相談下さい。

相続選択の3形態

単純承認

すべてを引き継ぐ制度です。民法では相続人は被相続人(故人)が有していた資産・負債等をすべて受け継ぐのが原則であり、その民法の原則をそのまま受け入れるのが単純承認になります。

特別な手続は不要です。自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月が経過すると自動的に単純承認したことになります。

限定承認

すべてを引き継ぐものの、マイナスの相続財産は、相続したプラスの相続財産の範囲内で支払えば足りる制度です。遺産の規模がわからない相続人にとって有効です。マイナスの相続財産の方が多い場合は、相続人自身の財産を持ち出してまで支払いをする必要はありません。

家庭裁判所にて手続きを行うことが必要です。自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に行わなければなりません。

相続放棄

相続財産を承継しない制度であり、マイナスの相続財産がプラスの相続財産を上回るときに役立つ制度です。相続財産をいっさい承継せず、相続人になるはずのも者が相続人にならないことになるのです。

家庭裁判所にて手続きを行うことが必要です。自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に行わなければなりません。そして相続開始前に行うことは認められておりません。


法制相続情報証明制度

平成29年5月29日(月)から,全国の登記所(法務局)において,各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まりました。
この制度はどういうものかというと、法務省が担当する制度で、手続上必要な戸籍の束から解放されるというものです。

相続手続には亡くなられた方の出生から死亡までの戸除籍謄本等が必要です。それは膨大な数に及ぶことも珍しくありません。
相続手続を取り扱う各種窓口にそれら全部を何度も出し直す必要があります。
この制度では収集した戸籍等を、相続人側が作成した法定相続情報一覧図(家系図のようなもの)と一緒に法務局に提出すれば、法務局が膨大な戸籍の内容を確認して、法務局の認証文を付した「法定相続情報一覧図の写し」(簡単に言うと戸籍の内容に相違ないと法務局が認めた証明書)を交付してくれます。そして各種相続手続で各機関に戸籍の束を提出する代わりに、「一覧図の写し」を一通提出すれば済むようになるのです。

これにより相続手続に係る相続人や手続の担当部署の負担が軽減されることがこの制度のねらいです。

 

流れのイメージ
1.申出(法定相続人又は代理人)
 ①戸除籍謄本等を収集
 ②法定相続情報一覧図の作成
 ③申請書を記載し、上記①②の書類を添付して申出

2.確認・登記(登記所)
 ①登記官による確認、法定相続情報一覧図の保管
 ②認証文付き法定相続情報一覧図の写しの交付
  戸除籍謄本等の返却
3.利用
 ①各種の相続手続への利用

 

※これまで通り戸籍の束で相続手続を行うことを妨げるものではありません。

 

不動産の相続登記にも利用することができます。

 

具体的な手続きはこちら(法務省のページ)
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000014.html

 

★銀行などの手続きなどご自身でできることはやっていただき、面倒な戸籍の取得のみをお任せいただくなど臨機応変にご対応致します。

どうぞお気軽にご連絡下さい!!